2012-04-18 第180回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
○平野（博）国務大臣 これは、私、野党のときの、この委員会での筆頭のときの御議論だったと思いますし、その当時の大臣が河村大臣でありまして、三分の一にするのはけしからぬと言うた、質問をした、御意見を申し上げたことを記憶に持っております。
○平野（博）国務大臣 これは、私、野党のときの、この委員会での筆頭のときの御議論だったと思いますし、その当時の大臣が河村大臣でありまして、三分の一にするのはけしからぬと言うた、質問をした、御意見を申し上げたことを記憶に持っております。
○津村委員 それは大変ゆゆしき問題で、前回の質疑で河村大臣は、「安定的な皇位継承を確保するという意味では、将来の不安が解消されたということにはならないと思います。」と、不安は解消されていないと明言をされています。
委員長、理事の皆様方の御配慮で質問できますことを感謝申し上げたいと思いますし、河村大臣、そして野田大臣、政府委員の皆様、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 今日は、大きく三点に分けまして御質問をしたいと思います。 第一番目といたしましては、格差問題を命題といたしまして題材を掲げて、その対応、政府の見解をお尋ねをしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
議員外交というと、どうも金丸訪朝団の悪いイメージが残っていて、悪であるかのような印象を受けますけれども、私どもＧＬＯＢＥという地球環境国際議員連盟の活動とか、あるいはＷＴＯにおける農林関係議員の活躍とか、そういうことを見ますと、今や、外交問題は外務省の専管であるなんというような発想ではなくて、もうちょっといろいろな人の協力を得るという姿勢が必要だと思うんですが、この点についてだけ一つ、河村大臣、今後
今、官房長官兼担当大臣である河村大臣並びに中曽根外務大臣から、るる御説明を伺いました。 まず、国際情勢の変化として、アメリカではオバマ政権が誕生をして、北朝鮮、特に六者会合にどういう影響を与えるのか、これは注目をするところです。また、韓国におきましても、李明博政権が誕生して、今までのいわゆる太陽政策から大きく転換をしている。こういう要素を踏まえまして、私は、以下質問をしたいと思います。
まず、河村大臣、既に解散した団体ではありますが、領収書等の処理は既に公表、開示する用意を整えさせていただいております。ただ、領収書等の公開ということについては、法律的に義務付けられておるものでもございませんので、これは理事会、委員会の御判断に従いたいと、こう思いますので、御協議いただきたいと思います。
私はありませんよ、それはそれぞれの思いで一生懸命仕事されているんだと思いますけれども、やっぱり政治の枠組みでしっかり議論をして、それを次のステップにつなげていくということは、私は今の甘利大臣の答弁でも、そういう御意向においては、ひょっとしたら制度の具体的な中身については意見が違うところは多々あるかもしれませんけれども、少なくとも運び方についてはそういうことだという御答弁をいただいたと思いますが、河村大臣
これは栄養教諭制度導入のときの当委員会での質問もございまして、これは当時河村大臣でしたけれども、私の質問にこのように答弁されていました。学校栄養教諭、制度をするのだから、全学校に行き届くようにという思いでスタートしたということを、二〇〇四年の四月十六日なんですが、ございました。
これはもう兵庫県なんかではトライアルウイークという、富山の方でもやっていて、非常に既にもう先駆的な取組がなされているものを、これを全国的にやってくれと言っているときに、河村大臣のときにやりますということでやっていただいたわけでございますけれども、これはもう本当に現場に行って見てまいりますと、単なる職場体験にとどまっていなくて、いろんな地域力アップにもつながる非常に効果の高いものなんです。
公教育の充実ということもたしか指摘をされておると思いますが、私は、先ほど経済財政諮問会議の話を申し上げましたが、呼び出されたという言葉が適当かどうかわかりませんが、あそこの議論で、文部科学大臣としての取り組むべき教育課題についてあそこで述べた後に、当時の委員でいらした奥田経団連会長から一言、河村大臣の言ったとおりにすれば塾はなくなるんですねと、こう聞かれたのをよく覚えております。
○保坂（展）委員 今回、タウンミーティングで、河村大臣であるとか、あるいは小坂前大臣、いろいろおっしゃっていることを読みました、全部。そうしたら、やはり家庭教育が入ったということをすごく大きく文部科学大臣としては国民の皆さんに語っているんですね。だから、大きなポイントでしょう、この家庭教育というところは。
まさにそのとおり、実際の会議の要旨を見ますと、メリット、デメリットあるけれどもどうお考えかという質問があって、その直後に河村大臣が答えているんですよ。まさにそういうやりとりをしているわけです。ここにいらっしゃいますけれどもね、河村委員。まさにそういう形でやられた。本当に、そういう点では、当然そういうことで説明をやらなかったらおかしいはずですよ。
また、当時の文部科学大臣、河村大臣からは、まだ数が少ないということだから、これを進めるようもっときちっとしたものにまとめていきたいと、そういう前向きな答弁をいただきました。 そのとき、私が質問のときに使った直近の資料は、平成十四年度の中学、高校で約二千校、全体の一八％程度で年金教育が実施されるにすぎないという、そういった数字でございました。
河村大臣も、十年前から教育基本法のことは本格的に条文をしっかり精査を始めたというぐらい、私も、国会議員になるまで教育基本法を見たことがございませんでした。それが大体一般的な国民の状況であろう。
もう歴代の、この五年間の文部科学大臣は、遠山大臣に始まり、河村大臣、中山大臣、そして小坂大臣と、私、五年間文教科学委員会お世話になっておりますが、四大臣とも大変に、小泉総理の下でお仕事をされているのは大変だなと。
私も、平成十五年の選挙で当選をして以来この委員会に所属をさせていただいておるんですけれども、当時河村大臣あるいはその後の中山大臣、小坂大臣と、三回通常国会で大臣の所信を聞かせていただきました。
文科省もやはり義務教育の弾力化ということを、特に河村大臣のときにはそうおっしゃっておりましたし、そういう流れと「甦れ、日本！」という形でおっしゃっていることとつながっていると思うんですけれども。
○中山国務大臣 河村大臣が、どういうやりとりだったかわかりませんが、この根幹を維持するということは、まさに委員御指摘のとおりの打ちどめである、このような考え方で臨んでおると。臨んでおるということで、まあ臨んでいたのでございましょうが、今の法案みたいな形になったわけでございます。
○中山国務大臣 河村大臣が答えておりますように、維持できないという問題に直面するわけですね、そういう問題。
昨年、河村大臣のときに、やはり似たような法案が出て、「これ以上一般財源化することになりますと制度の根幹が維持できないという問題に直面しますから、この根幹を維持するということは、まさに委員御指摘の打ちどめである、このような考え方で臨んでおるところであります。」と河村大臣は、もうこれ以上はないでしょうねという私の質問に対してお答えになられました。
私は、去年の予算委員会でも質問いたしましたけれども、当時の河村大臣にも、あのｔｏｔｏのとき、サッカーくじのときに、本当に一千三百億からのお金が集まるとかよう言われた、そんなばかな話はないぜ、一千億も買ってくれる人がだれがあるよと当時は言いました。そして、子供たちに悪影響を及ぼさないようにしてほしい、スーパーやいろいろなところで売らないでほしいということも言いました。
それで、ちょうど去年のこの分科会で、今度は河村大臣にお尋ねいたしましたときは、「国立大学の教員養成学部をきちっと位置づけていくという考え方はしなきゃなりません。」それで、「私自身としては、教員養成のあり方は抜本的にこの際考える必要があると思います。」そこで、この間お話しいたしました、「例えば、六年制にすべきだという声もあります。」
この経済産業委員会は前河村大臣もいらっしゃるわけですから、この問題について、スキルアップをする仕組みをつくる。 一点だけ、もう時間が過ぎましたので提案をいたしますけれども、要は、フリーターの方々が職を転々とされたときに、その職歴がちゃんと評価される、能力がきちんと評価をされる。
前文部科学大臣、河村大臣とお話し合いをいたしましたときに、教員の養成課程を「六年制にすべきだという声もあります。」という御答弁をいただいております。四年ではもう足りないのではないか。それでしたら、四年の今の教育課程の上に専門的な大学院大学的なものを乗せればそれで済むのか。それではいけないと思うのでございます。